私たちについて
Samisti Legal, Advocates, and Legal Advisors は、インドのハイデラバードを拠点とする新興の 法律事務所です。会社法や商事契約、適法契約のニッチな分野を専門とし、会社法の様々
な側面に着目し、徹底した法律知識や専門知識、そして強い関心を持ち合わせています。

業務範囲

当事務所の主な業務範囲としては、一般の会社法・商法の顧問、企業合併や企業買収、外 国人投資家や外国為替管理法(FEMA)に向けたインド参入サービスの顧問が挙げられま す。当事務所が従来の企業と異なる点は、実戦的なアプローチで顧客と深く関わり、商取 引の意図を理解したうえで事業に最大の付加価値を与えるという点です.

  • 一般企業顧問と商業活動- 様々な商取引や事業構成について、当事務所の弁護士や 法律顧問による顧問サービスを提供しています。また、法務デューデリジェンスの 執行、株主購入契約、株式割当契約、合弁契約、投資契約、コンサルタント/業務 委託契約、フランチャイズ契約といった商業協定の起草やレビュー、交渉も行って います。
  • 企業合併・買収(M&A) – 当法律事務所では、合併や買収/合弁事業に関して徹底 した専門知識を備えています。当範囲で提供するサービスには、株式の取得、事業 /資産の譲渡、合弁事業、買い占め、デューデリジェンス、その他様々な分野にお けるあらゆる M&A 活動などがあります。
  • エンジェル/シードおよびプライベート・エクイティの投資家へのサービス– 当事 務所は、その投資のあらゆる側面においてエンジェル/シード投資家を代表してい ます。当事務所のプライベート・エクイティ・ファンド活動では、ファンドの構 成・設立、投資、回収を扱います。 また、当事務所のプライベート・エクイティ 投資活動では、投資手段の設立、アドバイスと参入戦略の構成、法務デューデリジ ェンス、規制当局の承認、正式契約や出口戦略の起草と交渉を取り扱います。
  • 外国人投資家に向けたインド参入サービス – インドに参入するための徹底したサー ビスを提供しています。独立組織であろうと、合弁パートナーであろうと、インド の規制環境に対応した最適なビジネス構成の助言を始めとして、対応免許の取得、 規制当局の承認取得、必要な契約書の起草、関係法令に関するアドバイスまで提供 しています。継続的なコンプライアンスのサポートも提供しています。
  • グローバル事業立ち上げとフランチャイズサービス – 世界中どこの法域にも対応し た事業設立を提供しています。 当事務所のフランチャイズサービスでは、フラン チャイズ契約の起草、法令遵守や税金、産業・労働の規制、政府・機関の承認などに関する諮問を含めフランチャイズ関係のあらゆる側面に関して顧問サービスを提 供しています。
  • FEMA アドバイザリー – インバウンド・アウトバウンド両方の海外商取引が増加す るにつれ、外国為替管理法(FEMA)1999 に規定される複雑な法律を理解し、コン プライアンスを遵守する必要性があります。当事務所では、外国為替取引の顧問サ ービスを行っています。また、FEMA の下、インド準備銀行からの承認取得、違反 の和解支援、インバウンド・アウトバウンドの構成アドバイスも行います。
  • 規制当局の承認と代理申請 – 当法律事務所では、法令遵守に関する諮問/規制当局 の承認および代理サービスを提供しています。また、申請書類の起草と作成の支援、顧客の代行業務、承認プロセスに関わるインドの規制当局との連絡業務を行ってい ます。なお、インドの規制当局には、会社法法廷(“NCLT”)、インド準備銀行 (RBI)、インド証券取引委員会(SEBI)、証券取引所、企業登録機関、地域担当取 締役などが含まれます。
  • 倒産および破産 – 当事務所には、法律上、破産管財人として登録され、倒産法のあ らゆる側面について法的助言やサービスを提供するチームメンバーが所属していま す。管財人の請負、会社の清算・閉鎖業務の受託、清算業務の助言、清算人の請負 などを含め、倒産や破産に関わるあらゆる案件を取り扱っています。
  • 雇用関連サービス – 雇用チームは、雇用法に関する助言提供と文書作成に特化した 弁護士で構成されています。 当事務所の法律サービスには、インド労働法の関連 法案や雇用主に義務付けられる規制要件への助言、雇用契約や懲戒手続、服務規程 などの従業員マニュアルの起草および/または見直しが含まれます。
  • 不動産 – 当事務所の不動産業務は献身的な専門家チームが率いています。チームはこれまで不動産分野に関する様々な質問に対して助言サービスを提供してきました。提供するサービスには、開発協定、売買証書、担保契約証、リース証書、分割・贈 与財産証書、信託証書、新株引受権合意書の起草、捺印・登録要件に関する助言、 財産文書のデューデリジェンス、および不動産案件に関する権利確認、法的助言・ 意見による支援が含まれます。

    チーム

    当事務所のチームは、弁護士や総務部長など学際的な専門家で構成されており、専門知識 や経験を共に活用することで、様々な分野の国内外のお客様に質の高い法的サービスと法 的助言を提供しています。

    日本企業との連携

    当事務所は、日本の法律事務所やコンサルタント会社と連携し、密接に連絡を取って業務 を遂行します。また、インドの法令遵守要件を日本企業に意識してもらうために、日本で セミナーも共催してきました。いくつかのインド・日本の JV 企業へは、法的サービスも継続的に提供しており、その結果企業や法的ニーズに関して貴重な見識を得ることが出来 ています。

    過去の日本企業との仕事内容の紹介
    

    様々な契約書の起草を行ってきました。例えば、商品ラインとブランドライセンスの代理 店としてインドの企業を選任する日本企業のために販売許可の契約書を起草しました。

    日本企業がインドで JV 会社を設立する際にも、関連文書の作成含め支援しました。また、 日本企業に投資していただくために、インドの企業と協働もしました。

    業界の中での強み

    ビジネスモデルの発展や成功事例、テクノロジーのグローバルトレンド、そしてビジネス 関連法案の変遷を、Samisti では常に追い求め、学び続けます。当事務所がもつ構造化と取 引顧問サービスにおける専門知識により、インド屈指の製薬・ヘルスケア会社や IT 企業か ら複雑な契約の締結に関わる依頼をいただくことも増えました。

    また、頻繁に開催される講演会を通して、当事務所の中心業務に関する知識や見識を共有 しています。金融・投資、日用品、ホスピタリティ、インフラ・不動産、IT・エンターテ インメント/メディア、医薬品、ヘルスケア、電力、小売など業務範囲のあらゆる分野の や業種にアドバイスを提供することが出来ます。